闇金からの借金は自己破産できないのか?

闇金自己破産

 

闇金から借金をして返済しきれなくなってしまった場合に自己破産して借金問題を解決できないのか?という問題ですが結論から言ってしまうと、闇金からの借金は自己破産で解決することは難しいです。

 

自己破産は弁護士などに依頼して裁判所で手続きすることで、裁判所から免責を得ることで借金返済の義務がなくなるという債務整理方法です。裁判所によって決められたことなら普通の金融業者はその決定に従いますが、闇金業者どうでしょうか?

 

自己破産しても闇金からの取立ては止まらない

 

普通の金融業者なら自己破産されれば借金の取立てやしなくなりますが、闇金業者は自己破産しても、そのようなことは関係なしに借金の取立てをしてきます。そもそも闇金自体が違法なので、闇金業者は法律を守って取り立てをやめるわけないということです。

 

つまり闇金を自己破産したとしても取り立ては止まないので、結果的に自己破産しても意味がないということになります。

 

法律に沿った会社運営をしてない闇金業者が、貸金業法を守って取り立てをやめるわけはないので注意が必要です。

 

ただ自己破産手続きをすることで弁護士が介入したことを受任通知で通知することができれば、取り立てをやめる可能性もあります。

 

しかし闇金業者によっては住所すらわからないところもあるので、このあたりはケースバイケースだと思います。

 

闇金から借金があっても自己破産できるのか?

闇金自己破産借金

 

闇金からの借金を自己破産しても取り立てが止まないということは上記で説明しましたが、そもそも闇金からの借金がある状況で自己破産することができるのかという問題があります。

 

闇金は言わずと知れた違法な貸金業者です。そのような「違法な貸金業者から借入がある状態で自己破産できるのか?」と疑問に思う方もいると思います。

 

結論から言ってしまうと闇金からの借金があっても自己破産することはできます。それよりは借金した理由の方が問題になってきます。

 

借入先よりも借金した理由が重要!

 

自己破産できるかどうかは、闇金からの借金があるかどうかということよりは「免責不許可事由」に該当するかどうかということが問題になってきます。免責不許可事由は自己破産で免責が認められない条件のことで、ギャンブルや投資などによる借金が該当します。

 

つまり闇金を含めて、どのような理由で借金したのかということによって自己破産できるかどうかが左右されます。

 

とは言っても免責不許可事由に該当するような事例でも、裁判所の裁量免責によって自己破産が認められるケースもあるので、自己破産できるかどうかも借金状況によって違ってきます。

自己破産後に闇金を利用しないようにしよう

自己破産後闇金

 

闇金は自己破産で問題解決できないにしても普通の借金は自己破産によって免責することができ、返済義務がなくなるので、借金問題を抱えている場合には自己破産は有効な手段です。

 

ただ自己破産後に特に気を付けないといけないのは闇金から借入をしないということです。「闇金から借入なんてしない!」と思っている方も多いかと思いますが、自己破産後に闇金から借入をする人は多いです。

 

自己破産後はローンや借金をすることができない!

 

自己破産後は金融業者の間で共有されている信用情報機関のデータベースにブラックリストとして掲載されてしまうので、普通の金融業者から5年間くらいは借金をすることができないです。

 

当然ですがローンやクレジットカードも5年間は利用することができず、新たにクレジットカードも発行してもらうことはできません。

 

そのため自己破産後にお金に困ってしまった場合に、借りられる先は闇金だけになってしまうということから、自己破産後に闇金から借金してさらに追い詰められてしまうという状況になります。

 

自己破産後は闇金からダイレクトメールなど勧誘が送られてくる

 

自己破産すると官報に名前などが掲載されます。そのため誰が自己破産したかを官報を読めばわかります。闇金業者は官報に掲載されている自己破産した方に向けてダイレクトメールなどで宣伝広告を送ってきます。

 

自己破産後は上記で説明したように数年間は普通の金融業者から借金やローンをすることができないので、闇金業者からくらいしかお金を借りることができないです。そのため闇金業者はこういった方達をターゲットにして闇金の宣伝をしてきます。

 

自己破産後に闇金から大量のダイレクトメールが送られてくると「どうして住所が知られているのか?」と不安になりますが、このような仕組みになっているということがわかると腑に落ちるのではないでしょうか。

 

ちなみに数か月すればダイレクトメールも送られてこなくなるので無視してしまって大丈夫です。

 

何か対応策を取りたい場合には受け取り拒否をすればよいだけです。具体的には未開封のままで「受取拒否」と記載してフルネームで署名してハンコを押してポストに投函するだけです。

闇金業者への対策方法

闇金業者対策

 

闇金からの借金は自己破産することはできないですが、いくつか解決方法はあります。

 

対策方法について「自己破産を依頼するついでに闇金対策してもらえないの?」と思う方もいるともいますが、債務整理と闇金対応は別物なので、自己破産などの債務整理を行っている弁護士や司法書士でも闇金対応を一緒にやっている事務所は少ないです。

 

そのため自己破産と闇金対策は別に相談するものだと考えておいた方がいいです。

 

では闇金業者からの取立ててで困っている場合にはどのような対応策があるのでしょうか?

 

闇金業者への対策方法
  • 強引な取り立ての証拠を残し警察に通報
  • 都道府県の専用相談窓口に相談
  • 闇金対策を行っている法律事務所に相談

 

強引な取り立ての証拠を残し警察に通報

 

警察への相談は一番最初に思う浮か対策方法だと思います。ただ警察は被害がないと真剣に動いてくれない可能性が高いので、違法な取り立てだという証拠を残しておく必要があります。

 

具体的には取り立ての際の様子を記録したボイスレコーダーや、闇金から送られてきた書面や、可能であれば動画などの証拠もあると良いです。

 

しっかりとした違法な取り立ての証拠があれば、警察としても動かざる得なくなってくるので、強引な取り立てで悩んでいるなら非常に効果的な対策方法になります。

 

都道府県の専用相談窓口に相談

 

闇金に関する専用相談窓口は、消費者生活センターや日本弁護士連合会、日本司法書士連合会などにあるので、こういった公的な機関の相談窓口を利用するというのも一つの方法だと思います。

 

これらの相談窓口から専門家である弁護士や司法書士の紹介を受けて、闇金問題解決につながるという流れになっています。

 

参照:多重債務についての相談窓口/金融庁

 

闇金対策を行っている法律事務所に相談

 

一番効果的に闇金対策を行うなら闇金対策を行っている弁護士事務所にや司法書士事務所に相談するということです。

 

弁護士や司法書士の中には闇金対策を対応している法律事務所があり、こういった事務所は闇金への対応に慣れているので、解決の糸口になります。

 

法律事務所が介入するだけでも闇金が取り立てをやめる可能性があり、法律事務所が訴えれば警察も本格的に動く可能性が高いので、闇金対策としては一番確実な方法だと思います。

まとめ

闇金自己破産まとめ

 

闇金による借金をなくすために自己破産するという方法はあまり効果を期待することはできませんが、闇金以外にも借金がある場合には十分な効果を期待することができます。

 

また自己破産で弁護士が介入することによって取立てをやめるところもあるので、まったく闇金に対して意味がないということはないです。

 

ただ闇金だけに的を絞った対策方法を行いたいなら警察に相談するか、闇金対応している弁護士や司法書士に相談するのがベストです。

 

しかし警察は証拠がないと本格的に動いてくれない可能性があるので、しっかりと対策するなら弁護士や司法書士に相談するのが良いと思います。

 

闇金は本来は返済する必要がない借金ですが、取り立てが酷いとどうしても支払ってしまいます。闇金は放置していても高い利息で元金はなかなか減っていかないので、早めに専門家に相談することが重要になってきます。

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