奨学金が返済できない人が増えている

奨学金返済できない

 

奨学金は大学への進学費用がない場合にお金を借りることができる制度ですが、これを利用して大学に進学して卒業したとしても、働き先が決まらなかったり、決まったとしても数年で退職してしまったりして、奨学金の返済ができなくなってしまったという人は少なくないです。

 

 

とは言っても奨学金には大きく分けて2種類あり、それによって返済義務のある奨学金と、返済義務のない奨学金に分けることができます。

 

奨学金には2種類ある

 

奨学金は「給付型奨学金」と「貸与型奨学金」がありますが、日本の場合だと「貸与型奨学金」が一般的です。

 

基本的には多くの人が「貸与型奨学金」を利用するのではないでしょうか。

 

この「貸与型奨学金」にも無利子型と有利子型に分かれるので、それによっても借金の負担が大きく変わってきます。

 

では無利子型と有利子型の奨学金では具体的にどういった違いがあるのでしょうか?

 

貸与奨学金の無利子型

 

貸与奨学金の無利子型は採用条件が非常に厳しいので、基本的には高い学力が必要になってきます。

 

また世帯による収入によっても利用できるかどうかが違ってくるので、学業が優秀だったとしてもかならず利用できるとは限らないです。

 

この貸与奨学金の無利子型については申し込む人が多いため財源が不足しており、基準を満たしていたとしても採用されない場合もあります

 

また私立の大学に進学する場合には貸与奨学金の無利子型では金額がまかなえないケースも多く、簡単には利用できないです。

 

そのため「貸与奨学金の有利子型」を利用する人が多いのかもしれないですね。

 

貸与奨学金の有利子型

 

貸与奨学金の有利子型は一般的な奨学金になっており、金利は最大で年3%で借りることができる奨学金になっています。

 

金利が3%なら低金利であることには違いないですが、奨学金自体の金額がかなりの金額になるので、利息が低かったとしても、借りている金額が大きいので利息は結構でかい金額になるんですよね。

 

金利は卒業後の返済時から加算される仕組みになっています。

 

基本的に「貸与奨学金の無利子型」も「貸与奨学金の有利子型」も奨学金という借金ではありますが、有利子型の方はかなり経済的な負担が大きく、日本でも問題になっていますよね。

 

この「貸与奨学金の有利子型」が奨学金で自己破産が増えている原因になります。

貸与型の有利子奨学金が返済できない場合は自己破産しか方法はないのか?

有利子奨学金自己破産

 

貸与型の有利子奨学金が返済できないという状況は意外と簡単に訪れます。

 

大学を卒業した後に普通は就職すると思います。この時に一般企業に入れればいいですが、一般企業に入れなくて派遣社員やアルバイトをすることになると、いきなり奨学金返済で躓く可能性があります。

 

貸与型の有利子奨学金の場合には返済できないと金利が積み重なっていくので、どんどん返済が難しいことになってきます。

 

そのため貸与型の有利子奨学金を利用している場合で、金利が大きく積みあがってしまった場合には自己破産を選択するしか方法がなくなってしまう場合があります。

 

自己破産は最終手段ですが、他に奨学金が返済できない場合の対処方法はないのでしょうか?

 

自己破産以外の奨学金返済の対処方法

 

返済の猶予制度を利用する

 

奨学金返済ができないような状態(災害、病気、失業)になってしまった場合には、日本学生支援機構にそのことを申し出ることによって、審査が通れば、最大で10年間返済を猶予することができます。

 

とは言っても元金や金利が免除されるというものではないので、あくまでも一時的な対処策になってきます。

 

減額返金制度を使う

 

減額返金制度は毎月の奨学金返済金額を減らして、返済期限を延長するという対処方法になります。

 

借金の金額が減るわけではないですが、毎月の返済額が小さくなるので、その分だけ返済が楽になるということです。

 

とは言ってもその分だけ返済期限が延長されるのはもちろんですが、元金や利息がなくなるわけではないので注意しましょう。

 

こうして見ると奨学金返済の負担を軽くする制度はありますが、金利が免除されたり元本が減額される制度はないので、根本的な負担軽減にはならないことがわかります。

 

まったく免除制度がない訳ではないですが、それは死亡してしまったり、精神もしくは身体の障害によって返済できなくなった場合なので、普通に利用できるような制度ではないです。

無職で奨学金が返済できないなら自己破産を検討しよう

無職奨学金自己破産

 

奨学金を利用している人の多くは金利付きのものなので、上記の負担軽減の申請を利用したとしても返済が難しいような場合には自己破産を検討する必要があります。

 

働いている場合には上記の負担軽減策を利用することによって返済していける可能性がありますが、無職で猶予申請などを使い切ってしまった場合には自己破産を考える必要があります。

 

ただ疑問なのが奨学金を自己破産することができるのか?ということです。

 

民間の消費者金融などから借金なら自己破産することで借金が免責されるというのは知っている人も多いですが、奨学金については「独立行政法人日本学生支援機構」という国の機関によるものなので免責されるか不安に感じる人も多いです。

 

奨学金は自己破産で免責にすることができる

 

奨学金もしっかりと自己破産することによって免責の対象になるので安心して大丈夫です。

 

まあ、近年では奨学金返済ができなくて自己破産する社会人が多いので言うまでもないかもしれないですが、手続きをして裁判所から免責が認められれば奨学金の返済は必要なくなります

 

自己破産すると持ち家や車などが没収されるというデメリットがありますが、そういった資産がない場合で、無職ならさっさと自己破産して借金を免責してもらうといいと思う人も多いですが、実際にはそんなに簡単なことではないです。

 

奨学金返済できなくて自己破産する人は増えていますが、奨学金を簡単に自己破産できない原因があったりします。

奨学金の自己破産の一番の問題は連帯保証人

奨学金自己破産連帯保証人

 

奨学金返済できない人の中には無職の人だったり、アルバイト生活だったりする人が少なくないですが、そういった人たちの中には連帯保証人に迷惑をかけたくないということで自己破産できない人も多いです。

 

奨学金を借りるには連帯保証人が必要

 

奨学金を借りる際にはあらかじめ保証人が設定されることになっているので、途中で自己破産等をして返済することができなくなってしまった場合には、借りる際に明記した連帯保証人に返済義務が移ります。

 

この連帯保証人制度によって自己破産することができず、返済を滞納してしまって差し押さえを受けるという人もいます。

 

しかし実際にはそれでも奨学金を自己破産して免責してもらっている若者は増えているんですよね。

 

では奨学金を自己破産している人は一般的にどのように自己破産しているのでしょうか?

 

奨学金の自己破産では連帯保証人と一緒に債務整理する人が多い

 

奨学金の保証人をお願いする場合に、多くの人は家族だったり親戚に頼むことが多いと思います。

 

おそらく赤の他人に連帯保証人になってもらうということは少ないのではないでしょうか。

 

そのため自己破産する際にはあらかじめ連帯保証人の人に話しをしておくのが一般的ですが、その連帯保証人の人が奨学金を支払えるだけの金銭的な余裕があるなら払ってもらって、その人にコツコツとお金を返していくということも考えられます。

 

ただ連帯保証人も支払うことができない場合には、本人と連帯保証人が一緒に自己破産するというケースがかなり多いです。

 

連帯保証人も一緒に自己破産されたら借金を取り立てるところがなくなるので、借金も消滅するということになります。

 

これは奨学金が返済できない場合の最終手段だと思っておくといいです。

奨学金の自己破産前には弁護士の無料相談を利用しよう!

奨学金自己破産相談

 

奨学金返済ができなくて猶予制度を利用しても無理だと思った場合には、自己破産などの債務整理で奨学金を整理する必要がありますが、いきなり自己破産を頼む前に、まずは弁護士などの専門家に相談するといいです。

 

奨学金返済ができなくて自己破産などの債務整理をする若者が増えてきているので、こういった案件を担当していた弁護士は少なくないです。

 

特に債務整理の案件実績が豊富な弁護士事務所なら、奨学金の自己破産案件は数多く扱ってきていると思うので、そういった専門家に話を聞くことは非常に参考になります。

 

奨学金の自己破産については連帯保証人との関係もあるので、連帯保証人への話の仕方や、どのようにすれば連帯保証人への迷惑を軽減できるのかなど聞けることは多いです。

 

奨学金が返済できないと悩んでいても金利によって利息がどんどん積み重なって、どんどん状況は悪い方向にいくだけなので、早めに弁護士などの専門家に相談するといいです。

 

奨学金問題限ったことではないですが、こういった借金問題については無料相談に対応している弁護士事務所が多数あります。

 

当サイトではその中でも奨学金問題も取り扱ったことがあるであろう債務整理経験が豊富な弁護士事務所を複数ピックアップしています。

 

メールや電話で気軽に無料相談できる弁護士事務所のみを載せているので、まずは気軽に奨学金返済について相談してはどうでしょうか。

 

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