自己破産の破産申立までの準備や流れを知ろう!

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自己破産には管財事件と同時廃止がありますが、どちらも裁判所への破産申立までは申請方法が同じで、そこから申請方法が異なってきます。

 

 

自己破産をする際の申請方法で誤解している人が多いのですが、いきなり裁判所に行って「自己破産したのですが」と言っても、そこで破産の申し立てができるわけではないので注意しましょう。

 

裁判所に自己破産の申立をするためには色々な流れや手順があります。

 

まずは管財事件や同時廃止でも共通する、裁判所までの申請方法の流れを理解しておきましょう。

 

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簡単に説明すると上記のような流れで自己破産の破産申し立ては行っていきます。

 

上記の中でも一番大変なのが「債権者や財産について調査」になります。

 

借金がどれくらいあるのかだったり、資産がどれくらいあるのか、過払い金はあるのか、家計はどうなっているのか等、破産者の経済状況を徹底的に調べる必要があるので、弁護士だけでなく破産者も一緒に協力しながら行うことになります。

 

自己破産申立に必要な申請方法を知ろう

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自己破産は上記のように弁護士に依頼して、資産や借金の調査を行い、その結果から破産申立書を作成して最終的に裁判所に破産申し立てをするという流れになります。

 

そこで裁判所への破産申し立ての申請方法まで詳しく解説していこうと思います。

 

債権者や財産について調査で行う事

 

・債権の調査
・財産の調査
・過払い金の調査
・家計の調査
・その他等

 

下記でそれぞれについて解説しているので参考にしてください。

 

自己破産の債権の調査について

 

自己破産をする際には当たり前ですが、どれくらいの借金があるのかしっかりと把握しておく必要があります。

 

自己破産を弁護士に依頼した場合には、弁護士は申立人から債権者の名前を教えてもらった後に、受任通知を金融会社などの債権者に対して送付します。

 

この受任通知には金融業者などの債権者に、借金の金額どのような理由で生じた借金なのかを開示するように求める記載があります。

 

弁護士に依頼するとこのように受任通知から借金の額や残りの金額などを正確に把握することができます。

 

こういった情報から自己破産の申立に必要な「債権者一覧表」を作成していくことになります。

 

自己破産の財産の調査について

 

自己破産をすると高額な車だったり持ち家等の資産を処分して、債権者に配当として分配する必要があるので、あらかじめどのような資産があるのか把握する必要があります。

 

どういった財産が自己破産で処分対象になるのかについては別に記載しますが、色々と細かい条件などが決まっており、一律にすべての財産が没収されるということはないので安心して大丈夫です。

 

自己破産と聞くと、何となく家電や家具や食料などすべてが差し押さえられるようなイメージですが、実際にはそんなことはないく、自己破産後も普通に生活することはできます。

 

ただ財産状況によって必要な資料が異なってくるので、弁護士に依頼しているのなら弁護士に任せるといいと思います。

 

この財産調査によって自己破産の申立に必要な「財産目録」を作成することになります。

 

自己破産の過払い金の調査について

 

財産と聞くと何となく車や持ち家などの目に見えるものを想像する人が多いですが、過払い金も財産としてあげることができます。

 

過払い金は消費者金融などに払いすぎた利息のことで、グレーゾーン金利の撤廃によって金融業者から取り返せるのが過払い金になります。

 

過払い金は自己破産の相談をした際には存在しない財産ですが、本来は自分の手元に残る財産なので、これも財産として扱われます。

 

過払い金の金額によっては自己破産をする必要がなくなる場合もあるので、結構重要な調査になります。

 

自己破産の家計の調査について

 

破産申立人の家計状況についてもしっかりと把握しておく必要があります。

 

自己破産で免責が認めらない「免責不許可事由」には「浪費」という項目があります。

 

家計調査によって浪費による借金ではないとうことを証明できれば、自己破産で免責を得る証拠にもなってくるので大事なことになります。

 

他にも隠している債権者がいないのかなどもこの家計調査によって調べることになります。

 

自己破産のその他の調査について

 

自己破産には上記の調査以外にも、破産に至った経緯などを自分でまとめる陳述書や、弁護士がまとめる報告書などが必要になってきます。

 

自己破産に必要な書類は、借金の状況や資産の状況によって変わってきたりするので、自己破産の申し立てをする際に書類の不備がないようにすることが大事になってきます。

 

当たり前ですが、書類に不備があったら自己破産で免責を得ることはできないので注意が必要になってきます。

 

自己破産の最終目的は免責を得て、借金を免除してもらうことにあります。そのために必要な書類を用意するためにも調査は非常に重要になってきます。

破産申立書の作成は弁護士に任せよう

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自己破産では上記のような調査が終わったら最後に破産申立書を作成することになります。

 

この破産申立書の書式は、裁判所のホームページなどから手に入れることができるので書式自体で苦労することはないと思います。

 

とは言っても自己破産の申請方法を弁護士に依頼しているような場合なら、こういった破産申立書の作成も弁護士が行ってくれるので心配する必要はないと思います。

 

ここまでの調査が終わっていたら、自己破産をすると、同時廃止になるのか、管財事件になるか、あるいは少額管財を利用することができるの等の、破産申立後の申請方法の流れも見えてくるようになります。

 

自己破産の管財事件と同時廃止について

 

参照:自己破産の管財事件と同時廃止の違いはこちら

 

ある程度の資産状況や借金状況が分かれば、自己破産に必要な期間など色々なことが見えてくるので、破産申立書の作成の時期くらいに自己破産の見通しなどについて弁護士から話を聞くのもいいと思います。

自己破産の書類や申請方法は弁護士がやってくれる

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自己破産では破産申し立てを裁判所に行うだけでも上記のような苦労をすることになります。ここからさらに破産申し立てをして裁判所とのやりとりがあるので大変です。

 

こういったことを個人で行うのは無理があると思いませんか?

 

おそらく多くの人は消費者金融などの金融業者から借金について資料を得るだけでも大変な思いをすることになります。

 

消費者金融からしたらこういった借金についての詳しい資料を請求されるということは債務整理をされるのではないかという懸念を感じるので、あまり積極的に協力してくれることはないです。

 

当たり前ですよね。これから借金を踏み倒そうとする人に協力する訳ないのが普通です。しかし弁護士が受任通知を送ると、それは弁護士という専門家による要請なので断ることはできないです。

 

弁護士が申請方法に加わるだけで、資料を集めるだけでもかなり負担が違ってくるので、自己破産には弁護士は必須だと考えます。

 

というか弁護士を利用せずに自己破産をするのはリスクが高すぎて行うことはできないです。

 

自己破産して書類不備や不足によって、免責が得られなかったら借金が免除されないことになるので、これまでの苦労が無駄になります。

 

そういった事を考えると弁護士に依頼するのは必須だと考えます。

 

当サイトでは自己破産などの債務整理に慣れている弁護士事務所の中でも無料相談に応じている事務所を載せています。

 

いきなり自己破産を依頼するのではなく、まずは無料相談を利用して自己破産等の債務整理について話を聞いてはどうでしょうか。

 

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