自己破産すると転職や就職など仕事や会社への影響がある

自己破産の仕事と会社への影響

 

自己破産すると就けない仕事があるということを知らない人は意外と多いです。

 

つまり現在就いている仕事次第では自己破産することが難しい状況になってしまう可能性があるということになります。

 

 

もしも「自己破産するとできない仕事」に自分の仕事が該当することになってしまったら、転職する際にはもちろんですが、現在働いている会社にも隠したままにするのは難しいです。

 

そういった意味では生活に非常に大きな影響を与えてしまう可能性があります。

 

自己破産することによって仕事に大きな影響が出てしまうような場合には、債務整理の方法自体を見直す必要も出てくる可能性があるので注意が必要になってきます。

 

では具体的にどのような職業が自己破産するとできない仕事に該当するのでしょうか。

自己破産すると免責決定までできない仕事がある

自己破産できない仕事

 

自己破産の手続きでは、自己破産の申立から免責決定までの間にできない仕事があります。

 

自己破産によってできない仕事があるとは説明しましたが、それはあくまでも自己破産の申立から免責決定までの数ヶ月間だけのことになります。

 

つまり自己破産の免責が決定した後なら普通に仕事の制限なく働くことができるということです。

 

自己破産の手続きがスムーズに進めばそれだけ影響を最小限に抑えることができるということになりますが、自己破産の手続きの早さについては、その人の資産状況はもちろんですが、弁護士の手腕によっても違ってくるということを知っておきましょう。

 

自己破産するとできない仕事については公法上の資格制限と私法上の資格制限に分けることができます。

 

公法上の資格制限を受けるのは下記のような仕事になります。

 

自己破産するとできない仕事一覧

 

・弁護士
・公認会計士
・税理士
・弁理士
・公証人
・司法書士
・行政書士
・不動産鑑定士
・土地家屋調査士
・社会保険労務士
・宅地建物取引業者
・商品取引所会員
・証券会社外務員
・有価証券投資顧問業者
・建設業者
・建設工事紛争審査委員会委員
・質屋
・古物商
・風俗営業者
・風俗営業管理者
・生命保険募集員
・損害保険代理店
・警備業者や警備員
・人事院の人事官
・国家公安委員会委員
・都道府県公安委員会委員
・検察審査官
・公正取引委員会委員

 

上記のような仕事は自己破産の申立から免責許可決定されるまで就くことができない仕事です。

 

私法上の資格制限については下記のようなものになります。

 

自己破産するとできない役割一覧

 

・代理人
・後見人
・後見監督人
・保佐人
・遺言執行者

 

普通の仕事以外にも上記のような役割を行うことができないということを知らない人は結構多いのではないでしょうか。

 

では逆に自己破産しても普通に仕事に就けるような職種はどのようなものがあるのでしょうか。

 

自己破産しても普通に就くことができる仕事一覧

 

・医師
・建築士
・宗教法人会員
・国会公務員(一部の職種を除く)
・地方公務員(一部の職種を除く)
・学校教員

 

上記のような職業は何となく自己破産すると何か資格が制限されそうな職種ですが、基本的に自己破産したとしても制限なく仕事をすることができます。

 

こうして見ると意外と自己破産によってできない仕事が多いことにビックリした人もいるのではないでしょうか。

自己破産が会社にバレることはあるのか

自己破産会社にバレる

 

自己破産をすることによって上記のような職種だと大きな影響を受けるというのは理解できたと思います。

 

上記のような職種の人が自己破産してしまった場合には解雇される可能性があるので注意が必要です。

 

とは言ってもそれを隠していると職場が処分を受ける可能性があるので、本来は退職扱いのところを免職にされる可能性があるので、上記のような職種の場合には会社に伝える必要があります。

 

上記の資格制限に該当しないような職種なら黙っていも問題ないので安心してください。

 

自己破産がバレても解雇することはできない

 

会社に自己破産がバレたとしても、それを理由に解雇することはできないです。

 

自己破産を躊躇する人は、会社に自己破産がバレると会社を辞めさせられるのではないかと不安に感じる人もいますが、そこまで神経質にならなくても大丈夫です。

 

しかし自己破産したことが会社に知られると出世や会社の立場に影響が出る可能性がないとはいいきれない部分があります。

 

そのため自己破産したことが会社にバレと困るという人もいると思います。

 

しかし基本的に自己破産したことが会社にバレる可能性は小さいと思います。

 

自己破産がバレる可能性があるのは、官報をチェックしているような会社や、金融業界の会社の場合でしょうかね。

 

こういった会社は自己破産が就職や転職に影響してくるので注意が必要です。

自己破産すると転職や就職に不利になるのか?

自己破産後の就職や転職

 

自己破産すると色々な影響を受けますが、上記のような資格制限が出てくるような仕事でない場合なら普通に就職や転職を行うことができます。

 

ただ会社の方針で、自己破産者を雇わないような企業もあるので注意が必要になってきます。

 

特に銀行やクレジットカード会社、ローン会社、保険会社などの場合には自己破産によって借金を免責されることによって不利になる会社の代表格ような存在なので、就職者や転職者の経歴がチェックされる可能性はないとは言い切れないです。

 

自己破産すると官報はもちろんですが、民間の信用情報のブラックリストに掲載されるので、金融業者などはチェックすることができる立場にあります。

 

特に金融業者のような信用が必要な会社で、お金の問題で自己破産した経歴があると、会社でもお金のトラブルを起こすのではないかと警戒されます。

 

銀行やクレジットカード会社、ローン会社、保険会社など自己破産をしていることが問題視されるような業界での転職や就職では不利になる可能性があるということは知っておきましょう。

自己破産の免責を早く許可してもらうのが仕事や会社への影響を小さくする方法

自己破産免責早い

 

自己破産をすると特定の仕事の場合には大きな影響を受けますが、普通のサラリーマンのような場合ならほとんど影響なく仕事を続けることができます。

 

また「自己破産するとできない仕事」に該当しないようなら会社に報告する必要もないので、いつもどおり普通に仕事をしても大丈夫です。

 

そういった意味では自己破産前と自己破産後で大きな仕事の変化はないと思っていいです。

 

ただ自己破産は免責許可を得ないと効果がないのはもちろんですが、特定の仕事の場合には免責許可が出るまでまともに働くことができないので、早めの免責許可が大事になってきます。

 

自己破産に慣れている弁護士なら数ヶ月で免責許可の手続きまで進むことができますが、自己破産に慣れてないような弁護士の場合だと、手続きに1年くらいかかる場合もあるので注意が必要です。

 

自己破産に関する仕事や会社への影響を最小限に抑えるためにも、できるだけ自己破産に慣れている弁護士に依頼する必要があります。

 

また自己破産をしてから後悔しないように、事前に弁護士の無料相談を利用して自己破産について聞いておくといいと思います。

 

当サイトでは自己破産等の債務整理の無料相談を受け付けている弁護士事務所をいくつか載せているので参考にしてください。

 

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