自己破産すると転職や就職で不利になる?

自己破産転職就職

 

自己破産すると企業に転職したり就職する場合に不利になるのではないかと思って、なかなか自己破産を決断できないという方は少なくないです。

 

自己破産は裁判所から免責が認められると借金返済の義務がなくなるので、借金している側からすると非常にメリットの大きいな手続き方法ですが、自己破産したということはそれだけ大きなお金のトラブルを抱えていたと思われてしまうので、イメージは良くないです。

 

そのため自己破産したことが転職や就職に不利に作用するのではないかと思ってたとしても無理のない話です。

 

ただ結論を言ってしまうと自己破産したからと言って転職や就職で不利になる可能性はかなり低いと思ってもらって大丈夫です。

 

ここでは自己破産した場合の転職や就職の影響や、自己破産後の転職や就職の注意点などをわかりやすく解説していこうと思います。

 

転職や就職で自己破産を申告する義務はない!

自己破産転職就職申告

 

自己破産したことはそもそも転職や就職の際に自己申告する必要がないことです。

 

普通の企業面接や採用試験を思い浮かべてもらうとわかりますが、そもそも面接や採用試験で自己破産をしたことを問われたことってありますか?

 

おそらくはないと思います。採用面接で自己破産したことを問われてしまったら答えるしかないですが、採用面接や転職の際に自己破産した経歴を問われることはないと思います。

 

そのため自己破産したことがあったとしても企業の方ではそれを把握することはできないので、自己破産したとしても転職や就職の際に影響が出ることはないということです。

 

自己破産したとしても企業側がそれを把握してなかったら転職や就職に影響が出るはずはないということです。

 

では転職や就職の際に企業に自己破産したことが知られてしまう可能性は全くないのでしょうか?

自己破産したことが会社に知られる可能性は低い!

自己破産会社にバレる可能性

 

自己破産したことが会社に知られる可能性はかなり低いと思ってもらっていいです。

 

自己破産したことについては申告義務がないので転職や就職の際に知られてします可能性はかなり低いです。

 

ただ特殊な事情にって知られてしまう可能性はあるので、100%自己破産したことがバレる可能性がないとは言い切れないです。

 

自己破産したことが知られた例を紹介
  • 経費精算でクレジットカードを利用する場合
  • 会社に借金がある場合
  • 金融関連会社の場合

 

経費精算でクレジットカードを利用する場合

 

最近は経費精算を効率化させるために社員証にクレジットカード機能を導入するような企業も増えてきています。

 

クレジットカードなら経費精算が自動で計算されるので業務効率化につながるということもあり、企業側からするとメリットが大きいと思います。

 

ただ自己破産後だと5年間はクレジット会社にブラック情報が残ることになるので、クレジットカードを作ることはできないです。

 

そのためクレジットカードが利用できないということによって自己破産したことが会社にバレてしまう可能性はあります。

 

ただ会社名義でクレジットカードを作るようなケースでは自己破産したことはバレないです。どのような契約でカードを作るかによってバレるか左右されると思ったほうがいいです。

 

会社に借金がある場合

 

会社に借金がある場合も注意が必要です。

 

会社に借金があるような場合だと、自己破産するとによって会社から借りていたお金も債務整理対象になってしまうので、自己破産したことが会社にバレることになってしまいます。

 

この場合は非常にマズくて、会社に自己破産したことがバレるだけでなく、会社からの借金を踏み倒すことになってしまうので、会社に損害を与えることになってしまいます。

 

転職や就職先が自己破産の整理対象になった会社の場合には、社内ブラックとして情報が残っている可能性があるので注意が必要です。

 

金融関連会社の場合

 

自己破産したことは官報などに掲載されることになるので、官報をチェックしているような企業の場合は自己破産したことが知られてしまう可能性があります。

 

また金融関連会社の場合だと、信用情報を取り扱う関係で、信用情報機関のブラックリストから自己破産したことを知られてしまう可能性があります。

 

普通は社員の信用情報をチェックすることはないので知られることはないですが、何かの理由で偶然知られてしまうという事はありえます。

 

とはいっても、他の一般企業と比べて知られる可能性が高いというだけで、自己破産したことがバレる可能性は低いです。

自己破産手続き中の転職・就職の注意点

自己破産できない仕事

 

自己破産すると転職や就職に大きな影響はないと説明しましたが、全く影響がないとは言い切れないです。

 

自己破産の場合は手続きの中で「職業制限」というものがあり、そのことによって自己破産の申立から免責決定までの間にできない仕事があります。

 

他にも金融関連の会社に転職や就職する場合には注意が必要です。下記で詳しくまとめているので参考にしてください。

 

自己破産手続き中の転職・就職の2つの注意点
  • 自己破産手続き中は職業制限に注意
  • 金融関連の会社の転職や就職には注意

 

自己破産手続き中は職業制限に注意しよう!

 

自己破産によってできない仕事があります。ただそれはあくまでも自己破産の申立から免責決定までの数ヶ月間だけのことになります。

 

つまり自己破産の免責が決定した後なら普通に仕事の制限なく働くことができるということです。

 

自己破産の手続きがスムーズに進めばそれだけ影響を最小限に抑えることができるということになりますが、自己破産の手続きの早さについては、その人の資産状況はもちろんですが、弁護士の手腕によっても違ってくるということを知っておきましょう。

 

自己破産するとできない仕事については公法上の資格制限と私法上の資格制限に分けることができます。

 

公法上の資格制限を受けるのは下記のような仕事になります。

 

自己破産するとできない仕事一覧

 

・弁護士
・公認会計士
・税理士
・弁理士
・公証人
・司法書士
・行政書士
・不動産鑑定士
・土地家屋調査士
・社会保険労務士
・宅地建物取引業者
・商品取引所会員
・証券会社外務員
・有価証券投資顧問業者
・建設業者
・建設工事紛争審査委員会委員
・質屋
・古物商
・風俗営業者
・風俗営業管理者
・生命保険募集員
・損害保険代理店
・警備業者や警備員
・人事院の人事官
・国家公安委員会委員
・都道府県公安委員会委員
・検察審査官
・公正取引委員会委員

 

上記のような仕事は自己破産の申立から免責許可決定されるまで就くことができない仕事です。

 

私法上の資格制限については下記のようなものになります。

 

自己破産するとできない役割一覧

 

・代理人
・後見人
・後見監督人
・保佐人
・遺言執行者

 

普通の仕事以外にも上記のような役割を行うことができないということを知らない人は結構多いのではないでしょうか。

 

では逆に自己破産しても普通に仕事に就けるような職種はどのようなものがあるのでしょうか。

 

自己破産しても普通に就くことができる仕事一覧

 

・医師
・建築士
・宗教法人会員
・国会公務員(一部の職種を除く)
・地方公務員(一部の職種を除く)
・学校教員

 

上記のような職業は何となく自己破産すると何か資格が制限されそうな職種ですが、基本的に自己破産したとしても制限なく仕事をすることができます。

 

こうして見ると意外と自己破産によってできない仕事が多いことにビックリした人もいるのではないでしょうか。

 

参照:自己破産の職業制限について

 

金融関連の会社の転職や就職には注意

 

自己破産と金融関連会社の相性は非常に悪いです。自己破産すると借金の免責などによって多くの金融会社が被害を受けることになるので、転職や就職先が過去に自己破産の対象にした会社の場合は、社内ブラックとして情報が残っている可能性があります。

 

また、就職後に自己破産したことが知られてしまった場合には、金融業というお金に関する信頼が必要な会社の特性から、配置転換や昇進に影響が出る可能性があります。

 

自己破産がバレてないなら問題はないですが、もし何かの事情で自己破産したことが会社に知られてしまった場合には、お金に関するモラルが問われる金融業では仕事の信頼に影響が出る可能性があるので注意が必要です。

自己破産したことが会社にバレた場合は不利になる?

自己破産会社にバレる

 

自己破産をすることによって上記のような職種だと大きな影響を受けるというのは理解できたと思います。

 

自己破産では職業制限があるような時期に転職や就職すると大きな影響が出るので、就職時期をずらした方が無難です。数か月のことなので問題なくずらせると思います。

 

もしずらせない場合は、職業制限を受けている状況でそれを説明しないと後々問題になる可能性があるので、そのことに関してはあらかじめ面接などで話しておいた方がいいです。

 

上記の資格制限に該当しないような職種なら黙っていも問題ないので安心してください。

 

では、もし自己破産したことが会社にバレてしまった場合に、何か影響が出る可能性はあるのでしょうか?

 

自己破産が会社にバレた場合の影響とは
  • 自己破産が知られても解雇されることはない
  • 家族の就職や転職には影響しない

 

自己破産がバレても解雇することはできない

 

会社に自己破産がバレたとしても、それを理由に解雇することはできないです。

 

自己破産を躊躇する人は、会社に自己破産がバレると会社を辞めさせられるのではないかと不安に感じる人もいますが、そこまで神経質にならなくても大丈夫です。

 

しかし自己破産したことが会社に知られると出世や会社の立場に影響が出る可能性がないとはいいきれない部分があります。。

 

自己破産がバレる可能性があるのは、官報をチェックしているような会社や、金融業界の会社の場合でしょうかね。

 

金融会社などでも、自己破産したことがバレたからといって解雇されることはないです。

 

家族の就職や転職には影響しない

 

ちなみに自己破産したことが会社などにバレたとしても家族の転職や就職に影響することはないです。自己破産はあくまでも個人の問題なので、家族にそれが影響することもないです。

 

信用情報の取り扱いも個人個人なので、仮に夫が自己破産してカードやローンが組めなくなったとしても、妻は普通にカードやローンを組むことができます。

 

このように自己破産したとしても、その影響はその人個人だけの問題で、子供や妻の仕事にそれが影響することはないと思ってもらっていいです。

 

自己破産したことによって家族への影響を懸念しているなら心配する必要はないです。

自己破産では早く免責してもらうのが転職や就職への影響を小さくする!

自己破産免責早い

 

自己破産をすると特定の仕事の場合には大きな影響を受けますが、普通のサラリーマンのような場合ならほとんど影響なく仕事を続けることができます。

 

また「自己破産するとできない仕事」に該当しないようなら会社に報告する必要もないので、いつもどおり普通に仕事をしても大丈夫です。

 

そういった意味では自己破産前と自己破産後で大きな仕事の変化はないと思っていいです。

 

ただ自己破産は免責許可を得ないと効果がないのはもちろんですが、特定の仕事の場合には免責許可が出るまでまともに働くことができないので、早めの免責許可が大事になってきます。

 

自己破産に慣れている弁護士なら数ヶ月で免責許可の手続きまで進むことができますが、自己破産に慣れてないような弁護士の場合だと、手続きに1年くらいかかる場合もあるので注意が必要です。

 

自己破産に関する仕事や会社への影響を最小限に抑えるためにも、できるだけ自己破産に慣れている弁護士に依頼する必要があります。

 

また自己破産をしてから後悔しないように、事前に弁護士の無料相談を利用して自己破産について聞いておくといいと思います。

 

当サイトでは自己破産等の債務整理の無料相談を受け付けている弁護士事務所をいくつか載せているので参考にしてください。

 

手元にお金が無くても自己破産は可能です!
自己破産は手元にお金がまったくない状況でも手続きするこが可能です。当サイトに掲載してる自己破産におすすめな弁護士事務所は、自己破産の依頼費用の支払い方法についても相談に乗ってくれるので、まずは無料相談を利用して話を聞いてみるといいと思います。

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