不動産投資による借金を自己破産で免責することはできるか?

不動産投資自己破産

 

不動産投資によるローンが払えなくなってしまって自己破産するという人は結構多いです。

 

不動産投資の場合は数千万円単位のローンを組んでマンションやアパートなどを購入するので、借金額も大きくなってしまって、失敗すると普通には返済できないくらいの借金を背負うことになるので、他の借金と比べて自己破産する人は多いように感じます。

 

実際に不動産投資ブームがあって、副業として不動産投資をして失敗して自己破産したという人は多く、意外と高収入で安定した仕事をしている人に多い傾向があるようです。おそらく安定した仕事をしている人の方が高額なローン審査が通りやすいからなのではと思います。

 

では不動産投資による自己破破産は可能なのでしょうか?結論を言ってしまうと不動産投資で作ってしまった借金を自己破産することは可能です。

 

むしろ不動産投資による自己破産は結構多いので、当たり前のようにある自己破産原因の一つなのではないかと思います。

 

不動産投資で失敗して自己破産する原因

不動産投資自己破産原因

 

不動産投資で自己破産するまでに追い込まれてしまう原因はどのようなものなのでしょうか?

 

不動産投資で失敗して自己破産する理由として多いいくつかの事例を解説しようと思います。

 

不動産投資で失敗して自己破産する原因
  • 物件を高値掴みした
  • 税金が高く支払いが困難になった
  • ローン金利の負担が重い
  • 地震などによる天災
  • 空室が増えたことによる収入悪化

 

物件を高値掴みした

 

値上がりしている不動産をこれからも値上がりすると見込んで購入したけど、購入した金額が天井で、それ以降不動産価格がどんどん下がってしまって、利回りが悪くなってしまった結果、ローンを支払うことが難しくなって自己破産するというケースがあります。

 

不動産が値下がりすると売却してもローンとの差額で数千万円の借金が残ってしまい、結局自己破産することになってしまったという事例はよくあります。

 

とは言っても、どこが天井価格なのかということはプロでも判断できないこともあるので、こういったリスクがあることは常に把握しておく必要があります。

 

税金が高く支払いが困難になった

 

税金は結構大きな問題で、普通は建物の経年劣化に伴って減価償却費という経費を計上することができるので費用をある程度積むことができ、利益にかかわってくる税金を圧縮することができますが、減価償却期間が終了すると、その分の費用を計上できなくなるので、その分だけ税金が高くなってしまいます

 

高くなった税金の支払い負担が大きくて、収支が赤字になってしまい、それが続くと自己破産という結果につながってしまいます。

 

不動産の減価償却費は大きいので、それが終わると一気に税金が増えていて、想定を超えていてどうしようもなくなってしまうということは普通にあります。

 

ローン金利の負担が重い

 

不動産投資で不動産を一括で購入する人はほとんどいなくて、多くの場合は住宅ローンを組んでマンションやアパートなどの物件を購入します。

 

そのため不動産のローン金利がどれくらいかによって毎月の支払い負担が大きく変わってきます。特に不動産のような高額なものをローンで購入した場合には、一般的には低いと思われるような金利でも、不動産の場合は元金が大きいので1%でも金利が違えば結構大きな違いになってきます。

 

審査が緩いところは金利が高い傾向があるので、収入に見合わない高額物件に投資する際には金利に注意する必要があります。

 

地震などによる天災

 

近年問題になっているのが地震や台風などによる天災です。

 

特に地震による被害は深刻で、地震そのものの被害も問題ですが、地震によって引き起こされる地盤沈下によって、持っている不動産地域が液状化して住めなくなってしまったというケースもあります。

 

普通は保険などをかけているので物件の損害は補填することができると思いますが、その間は収益をあげることができないので大きな損になります。

 

他にも自殺者や事件などが物件で発生すると、次になかなか住む人が現れず、家賃相場を下げないと住んでくれないということになり、赤字になる可能性が高くなります。

不動産投資で自己破産するメリットデメリット

不動産投資自己破産メリットデメリット

 

不動産投資によってローン返済ができなくなってしまって自己破産することになってしまったという方は多いですが、具体的に不動産投資による借金を自己破産するとどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

 

不動産投資で自己破産するメリット

 

不動産投資で自己破産する一番のメリットは、ローンや借金を返済する必要がなくなるということす。

 

自己破産すると裁判所が免責を認めれば借金返済の義務がなくなるので借金返済の負担から解放されます。そのため借金からの新しいスタートをきることができる手続きになります。

 

また自己破産を弁護士に手続き依頼すると、借金の督促もなくなるので精神的にも非常に楽になります。そのため自己破産手続きを依頼すると借金のことを考えずに生活することができるというメリットがあります。

 

不動産投資でローンの返済の見込みがないなら自己破産を含めた債務整理によって早めに問題を解決するといいです。

 

不動産投資で自己破産するデメリット

 

不動産投資に限らず自己破産すると信用情報がブラックリストに掲載されるので、数年間は新たに住宅ローンを組んで不動産投資を行うことはできないです。

 

他にもクレジットカードも数年間は利用できなくなるというデメリットもあります。ただクレジットカードに関してはデビットカードなどの代わりのカードが使えるので、そこまで大きなデメリットでもないです。

 

また自己破産すると家や車などの高額資産も没収されてしまうというデメリットがあります。ただ家具や家電などの生活に必要なものは普通に残すことができるので、自己破産後に生活できなくなるということはないです。

 

後は国が発行している機関紙である官報に名前が掲載されるということです。そのため自己破産したことが家族や会社に知られるという可能性もなくはないです。

 

ただ官報を読んでいる人はほとんどいないので、このデメリットもそこまで深刻ではないと思います。

 

自己破産のデメリットについては下記でまとめているのでよかったら参考にしてください。

 

自己破産以外の解決方法とは

不動産投資自己破産以外の解決方法

 

不動産投資でローンが返済できなくなってしまった場合に、自己破産以外に解決方法はないのでしょうか?

 

不動産投資でローン返済が困難になってしまった場合で自己破産を利用したくない場合には下記の2つの方法を検討してはどうでしょうか?

 

任意売却を利用する

 

自己破産すると借金が免責になりますが、その代わりに不動産などの高額資産は競売にかけられて、相場よりもかなり安い価格で売却されることになります。

 

任意売却は競売にかけられるまえに不動産を売却するという手続きになります。

 

そのため不動産を売却して額とローン額を相殺して、残った借金を返済できる見込みがあるなら自己破産せずに任意売却で借金を整理することができます。

 

ただ任意売却を行うためには銀行などとやり取りをしたりする必要があるので、簡単にできることではないという問題もあります。

 

任意整理や個人再生を利用する

 

任意売却を利用しても借金返済できるまで負担が減ってないような場合には任意整理や個人再生を利用するといいと思います。

 

任意整理を利用すればローン会社と交渉することで利息をカットすることができるので返済負担は大きく変わってきます。

 

また個人再生は借金を元本から減らすことができ、最大で借金を10分の1まで減らすことができるという債務整理方法です。

 

自己破産すると車などの高額資産を処分することになりますが、任意整理や個人再生なら資産を残せる見込みがあるので、処分したくない資産などがある場合には、自己破産を利用せずに、任意整理や個人再生の利用を検討するといいです。

まとめ

不動産投資自己破産まとめ

 

不動産投資による借金で自己破産することは難しいことではないですが、決断することは勇気のいることです。

 

自己破産って世間ではイメージがあまりよくないので躊躇する人も多いですが、資産がないような場合には自己破産後も自己破産前と生活が変わらないという方も多いです。

 

ただ自己破産は手続きすれば確実に借金がなくなるというものではなく、裁判所から免責が認められることによってようやく借金返済の義務から解放されて借金が事実上ゼロになります。

 

自己破産手続きは弁護士に依頼して行うのが通常で、自己破産に慣れている弁護士なら免責を得られる可能性が高くなります。また自己破産後の生活についてもアドバイスを求めることもできます。

 

逆に自己破産に慣れてない弁護士だと手続きに時間がかかり、場合によっては書類の不備などによって手続きが失敗する可能性も考えられます。

 

自己破産は債務整理方法の中で唯一借金返済の義務がなくなるという債務整理方法なので、他に代わりになる債務整理方法ないです。そのため手続きを失敗されたら最悪です。

 

当サイトでは自己破産に強い弁護士を比較しているので、自己破産を検討しているなら参考人してください。また当サイトで載せている弁護士は無料相談に対応しているので気軽に借金問題を相談してください。

 

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