自己破産の手続きに必要な費用相場

自己破産の手続きに必要な費用相場画像

 

自己破産をする際に弁護士に依頼して借金を清算しようと思っている人は多いと思いますが、自己破産するにもある程度の費用は必要になってくるんですよね。

 

 

また自己破産は裁判所に申請すれば手続きが進むというものではなく、裁判所に申請する前に、膨大な資料を作成してそれを提出しないと手続きを進めることができないです。

 

そのために自己破産のする際には弁護士の力が必要になってきます。

 

まずは弁護士費用以外に誰もが負担する実費はどれくらいになるのでしょうか?

 

自己破産の実費費用

 

  同時廃止 管財事件
申立手数料 1500円 1500円
郵券 2000円から10000円程度 4000円から15000円程度
官報広告費用 11000円程度 13000円程度
破産管財人の報酬等 - 20万円以上

 

上記のような感じになります。

 

自己破産は同時廃止か管財事件かによって、自己破産の弁護士費用を抜かした実費費用がかなり違ってくるので注意が必要です。

 

管財事件では破産管財人が選出されることになりますが、破産管財人は弁護士で費用は国が負担するのではなく、破産者本人が報酬等を負担することになります。

 

つまり管財事件の場合には手続きをしてもらう弁護士に費用を払い、さらに破産管財人の弁護士に費用を払うことになるということです。

 

参照:同時廃止と管財事件について

 

ちなみに管財事件の「破産管財人の報酬等」の最低額である20万円は「少額管財事件」の場合になります。

 

普通の管財事件の場合には「破産管財人の報酬等」の金額が50万円などさらに高額になる可能性があるので注意しましょう。

 

とは言っても資産がないような人は同時廃止になるのでそこまで心配する必要はないと思います。

自己破産を依頼した際の弁護士費用の相場

自己破産を依頼した際の弁護士費用の相場画像

 

自己破産には上記のような実費費用以外に弁護士に依頼した場合には弁護士費用が必要になってきます。

 

弁護士費用には着手金や手数料、報酬金や相談料や日当などの費用が必要になってきますので、弁護士の費用についてはしっかりと総額で判断するようにしましょう。

 

意外と勘違いするケースが多いのが、自己破産の手数料がA事務所20万円とB事務所35万円の弁護士事務所があって、この金額だけで判断して25万円のA弁護士事務所を選んだが、後で報酬金が20万円必要なことを知ったと後悔することがあります。実際にはB事務所のほうは報酬金が必要なくて、総額ではB事務所の方が安かったということは珍しくないです。

 

額面だけの金額で弁護士事務所を選ぶのではなく、しっかりと手数料や報酬金などの総額をみてから弁護士費用を判断するようにすることが大事です。

 

ただ弁護士費用はある程度の相場があり、ほとんどの事務所は総額がその金額に集約されるようになります。

 

同時廃止か管財事件かによって金額が変わってくることがありますが、弁護士費用の相場は20万から50万円前後くらいを想定しておくといいと思います。

 

価格差がずいぶんあると感じるともいますが、これは同時廃止か管財事件かによって金額が別れると理解しておくといいです。

 

参照:同時廃止と管財事件の違い

 

弁護士費用の相場から極端に高い費用設定やや安い費用設定の場合には注意しよう

 

弁護士費用については弁護士事務所で設定することができますが、金額があまりに高額な場合には裁判所で否認される可能性があります。

 

そのためおそらく極端に弁護士費用が高額な事務所はないと思います。

 

ただまともでない詐欺のようなことをしている事務所の場合には、手数料10万円で客を釣って、実は報酬金が200万円などと、とんでもない金額を求めてくる可能性がないとも言えないので注意しましょう。

 

逆に極端に安い所があるかもしれないですが、そういった弁護士費用の相場から外れた事務所は実績がないので無理に客集めの為に安くしている可能性があるので注意が必要です。

 

自己破産のような、借金が全額免責になるかどうかの大事な手続きの場合には、弁護士費用も大事ですが実績で選ぶようにした方が安心だと思います。

自己破産の弁護士の費用体系について知ろう!

自己破産の弁護士の費用体系に画像

 

自己破産をする際の弁護士の費用相場は30万から50万円前後だということは上記でも説明していますが、具体的にどのような費用体系になっているのか知っておくといいと思います。

 

自己破産の弁護士費用は大きく分けて「着手金・手続き費用」と「報酬金」に分けることができます。

 

弁護士費用の相場はである30万から50万円前後という金額はこの「着手金・手続き費用」と「報酬金」を合わせた額の事をいいます。

 

弁護士事務所によって「着手金・手続き費用」と「報酬金」の金額が異なることは多いですが、合算すると大体は50万円前後に落ち着いてくると思います。

 

ではの「着手金・手続き費用」と「報酬金」についてそれぞれ説明していこうと思います。

 

自己破産の着手金・手続き費用

 

着手金は弁護士に自己破産の依頼をした際に支払うお金になります。この着手金については弁護士事務所によっては無料の場合があります。

 

むしろ最近だと着手金0円という弁護士事務所の方が多いかもしれないですね。

 

手続き費用はその名前の通り、自己破産の手続きに必要になる費用になります。この手続き費用が実質的な費用になることが多いと思います。

 

自己破産の報酬金

 

報酬金はいわゆる成功報酬のようなもので、結果に応じて支払うお金のことをいいます。

 

こちらも弁護士事務所によっては請求されないこともあります。ただ報酬金が必要ない事務所は手続き費用が高額だったり、手続き費用が安い所は報酬金が高額だったります。

 

つまり手続き費用とのバランスで報酬金は設定されていると思っていいかもしれないですね。

 

このように「着手金・手続き費用」と「報酬金」はバランスをとって、ある程度の弁護士費用の平均的な相場に近づけていると思っていいです。

 

そのため「着手金・手続き費用」と「報酬金」のどちらかだけで弁護士費用を判断してしまうと失敗する可能性があるので注意しましょう。

自己破産の弁護士費用と実績のバランスのいい弁護士事務所とは

自己破産の弁護士費用と実績のバランスのいい弁護士事務所画像

 

自己破産の弁護士費用が相場と同じくらいの金額で、自己破産の実績が豊富な弁護士事務所に依頼するのが一番無難だと思います。

 

自己破産は手続きが複雑で、裁判所から免責を得られないと借金が免除されないので、免責を得られないなら自己破産する意味がないです。

 

そのため費用が極端に安い事務所を選んで免責が得られなかった目も当てられないです。

 

そういった意味では自己破産をする際の弁護士選びでは実績重視で選ぶようにするといいです。

 

実績のある弁護士事務所は弁護士費用もほとんど相場と同じくらいの金額なので、安心して任せることができます。

 

また実績のある弁護士事務所の場合には、自己破産する人の経済状況を把握しているので、分割払いはもちろんですが、法テラスを活用した支払い方法など弁護士費用の支払いについても色々アドバイスをしてくれます。

 

自己破産をする人にお金がない人が多いというのは、自己破産の実績がある弁護士ならいうまでもないことなので、そういった支払に関するケアもしっかりとしています。

 

当サイトではそんな自己破産に慣れている弁護士事務所についていくつかピックアップしているので参考にしてはどうでしょうか。

 

全国対応で無料相談を行っている弁護士事務所のみを載せているので、自己破産の弁護士費用が心配ならストレートにどれくらいの費用が必要なのか聞いてみるといいと思います。

 

公式サイトには専用のめるフォームもあるので気軽に問い合わせてはどうでしょうか。

 

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